経済的理由で弁護士への依頼や裁判の利用ができない人のために国が費用を出す制度が「民事法律扶助」です。どこの国にもありますが、日本は、経済的弱者に大変冷たい制度になっています。先進国は国が裁判などにかかる費用を出すのですが、日本だけは貸付で、返さなければなりません。
「政府に求めるものは何か」という世論調査で、一位は、「年金、医療、介護など」の整備を求める声でした。これらは、社会保障として整備しなければというのが世論になっています。法的なトラブルや権利侵害に遭ったときの問題は、同様に社会保障として整備されるべき大事な問題ですが、民事法律扶助の整備は、国民に知られていないこともあり、大変遅れています。そのために法的救済をあきらめる人さえあります。
政権が交代になる可能性が出てきていますが、各政党は、どのような施策をかかげるかを現在検討中です。日弁連は、各政党にセーフティネットの整備として民事法律扶助の改革を求めていますが、まだ、返事がありません。私は、各政党が民事法律扶助の改革をマニフェストに取り入れることを求めて、投稿をしました。
朝日新聞（大阪本社版）の７月１８日（土）朝刊の「私の視点」に、「司法の利用ー民事法律扶助の抜本改革を」という記事が出ていますので、お読みいただけると幸いです。