警察の資料によりますと、大阪府下で昨年２１２８人の自殺者があり、そのうちの５０１人が生活苦、経済苦を原因とするものであるということです。一昨年は大阪市東淀川区で生活苦から一家４人が無理心中をしたとの報道もあります
倒産、負債、借金などで困っている人も、破産手続や債務整理をすれば、それ以上取り立てを受けることはありません。自殺された人には法的助言が届かなかったのではないかと悔やまれます。
現在、大阪府下の一部自治体（豊中、高槻、八尾）と大阪弁護士会は、多重債務者や自殺未遂者が行政に来たときに法律相談が必要なときは、その日のうちに弁護士会の相談担当弁護士を紹介できるようにしています。
もっと、自治体と弁護士会の連携が拡がって、お金が原因で自殺する人が無くなればと思います。