司法改革の一つで、「裁判迅速化法」という法律ができています。これは、遅いと言われる裁判を早くするためにできた法律です。迅速化が進んでいるかを検証する委員会が、最高裁にできていまして、裁判官、弁護士、学者などで構成されています。
先日、その委員会の皆さんが大阪の実情を聞きに来られ、大阪弁護士会の５人の弁護士が説明しました。私は、証拠調べが減っている状況を説明し、迅速化のためには裁判所の人的物的基盤の整備が必要であるという報告をしました。
裁判の期間はかなり短くなっていますが、他方で、証人尋問が減り、現場検証や専門家の鑑定も減っています。
大阪弁護士会（司法改革推進本部の裁判所部会、地域司法部会）は、大阪地方裁判所に１９９２年（平成４年）から２００８年（平成２０年）までの資料を求めました。
それによりますと、この１６年の間に裁判件数は増えていますが、増加に合わせるように証人尋問をしない裁判が増えています。すなわち、大阪地裁の民事裁判は１９９２年は１万３８１８件、２００１年は１万７５７３件、２００８年は２万０８８１件と増えていますが、証人尋問をしない裁判も、１万０７６５件、１万４８２６件、１万９１４９件と増加しています。３０００件増えれば、証人尋問をしない裁判も３０００件増えるという具合です。
証人尋問をする裁判の割合が減っているだけでなく、実数自体が減っています。また、証人尋問をする場合も証人の数が減っています。
すなわち、１人以上の証人尋問を実施した裁判は、１９９２年は、２２％（１万３８１８件中の３０５３件）ありましたが、２００１年は、１６％（１万７５７３件中の２７４７件）に減り、２００８年は、８％（２万０８８１件中の１７３２件）にまで減っています。
証人を１人だけ調べた裁判について見ますと、１９９２年は、１２％（１７００件）ありましたが、２００１年は、８％（１４３１件）に減り、２００８年は、５％（８８０件）に減っています。 また、証人を３人調べた裁判で見ますと、１９９２年は、２．５％（３５１件）ありましたが、２００１年は、１．８％（３２５件）に減り、２００８年は、１．０％（２１８件）に減っています。
現場を見に行くなどの検証は、１９９２年は、７４件の裁判で行われましたが、２００１年は、２６件、２００８年は、１６件と、どんどん減少しています。写真、ビデオを出すことが増えていますが、それでは心証がとれないこともあります。また、専門家の意見を求める鑑定も行われなくなっています。１９９２年は、７１１件ありましたが、２００１年は、２２６件に減少し、２００８年は、１４５件と、減少しています。
証人尋問、検証、鑑定などが減っている原因としては、争点の絞り込みが行われるようになったことや、かつて多かった不動産事件が減っていることなどが考えられますが、それだけではなく、迅速化の弊害も考えられます。現に、弁護士からは、必要な証人までが採用されないという声が出ています。
裁判の迅速化は必要で、法曹三者の努力で、審理期間はかなり短くなっています。しかし、そのために、充実した審理と適正な裁判という、もう一つの大事な目標がないがしろにされては何にもなりません。裁判官を大幅に増やし、裁判所の人的物的基盤を整備して、必要な審理を削ることがないように、改革を進める必要があります。（松森 彬）