大阪弁護士会は、この度、「弁護士の出産、育児についてのハンドブック」を作って、希望する会員に配布しました。女性弁護士が出産や育児で仕事を休むときの引継ぎや復帰、事務所の対応などについてモデル例や経験談を載せています。
調べてみますと、私が司法修習生になった１９７０年（昭和４５年）の女性弁護士は全国でわずか１８０人でした（男性弁護士は８２９８人）。あまりに少ないので我が目を疑います。現在（２０１４年）、女性弁護士は６３３６人ですから、４０年余りで３５倍になりました（男性弁護士は現在２万８７０９人で、４．６倍の増加）。さらに、最近は司法試験合格者の４人に１人は女性であり、法科大学院の学生は約３割が女性ということですから、今後さらに増加すると思います。
しかし、増えているといっても、女性弁護士はまだ全体の２割弱（１８％）です。裁判官も女性は２２％で、検察官は２０％です。司法の分野は女性が比較的仕事に就きやすいと言われていますが、それでもせいぜい２割です。
世界と比べて、日本は遅れています。フランスでは弁護士の４８％は女性です。イギリスでは４２％、アメリカとドイツでは３０％が女性です（弁護士白書２００８年版）。日本の１８％は、特別に少ないように思います。
司法の世界だけでなく、日本では、国会議員や企業の幹部に女性が少ないことが話題になっています。１０月に世界各国の男女平等の度合いを数字で示した世界経済フォーラム（WWF）の２０１４年版が発表されました。日本は、１４２カ国中１０４位だったといいます（日経新聞２０１４年１０月２８日）。
女性と子どもの立場で発言をされていた小児科医の松田道雄さんが、２０年程前に「私は女性にしか期待しない」（岩波新書）という本を出されたことを思い出しました。最近では政治の課題にもなり、ようやく動きが出てきたように思います。
今、私の周りでも女性弁護士の活躍が目に見えて増えています。今年は、大阪弁護士会に初めて女性弁護士の会長が誕生しました。
女性が様々な分野で仕事ができるように、保育所の整備など必須の政策を早急に進めてもらいたいものです。（弁護士 松森 彬）