最高裁で高裁の判決が取り消される率はどれくらいだと思われますか。最高裁への申立は多く、「上告申立」が年間２０００件前後あり、「上告受理申立」が年間２千数百件ありますが、「上告申立」で高裁の判決が取り消される件数は、年間わずかに２件ないし５件程度です。「上告受理申立」は最高裁が受理して審理する件数自体が４０件ないし５０件しかなく、原判決が取り消されるのはそのうちの２０件から３０件程度です。
もともと、最高裁で見直される件数はそれほど多いものではなかったのですが、改めて司法統計年報で調べてみますと、やはりかつてに比べて減っていることがわかりました。
まず、５０年前の１９６９年（昭和４４年）に上告された裁判件数は１５６０件ですが、そのうち４８件が破棄して高裁への差戻になり、差し戻さずに最高裁が自分で結論を出した自判が６件ありました。また、和解が１２件ありました。翌１９７０年は、総数は１２１４件で、そのうち差戻が６２件、自判が１４件､和解が２３件でした。和解は最高裁が上告理由にも一定の理由があると考え、和解を勧告したからであると思われます。私も、時期は忘れましたが、最高裁で和解の勧告があり、和解をしたことがあります。 このころは、和解になった件数も含めますと、約７０件から約１００件で見直しがされています。上告事件の総数が今の半分以下ですが、今の２倍から３倍の件数で見直しがされており、率にして、約４％から約８％の事件で見直しがされていました。
１９８４年（昭和５９年）ころになると、見直される件数は約５０件から約７０件になり、少し減ります。１９８４年は、上告事件総数の１７８３件のうち、差戻（移送含む）が２２件、自判が１３件、和解が２２件でした。翌１９８５年は、総数は１８９８件で、差戻が１９件、自判が１７件、和解が１４件でした。１９８６年は、総数が１９８８件で、そのうち差戻が２５件、自判が２３件、和解が２８件でした。原判決の見直しの率は、それ以前より少し減りますが、それでも上告の３％程度で見直しがされていたことがわかります。
それでは最近はどうでしょうか。わが国の民事訴訟法は、１９９６年に大幅に改正されましたが、その際に、最高裁への上告が制限されました。最高裁の裁判官が１５人しかいないのに件数が多いためです。改正では、上告ができる理由を制限して、その代わりに、上告受理申立という制度を設けて、それで見直しが必要な事件は救済することにしました。ただ、その後、上告受理申立が受け付けられる件数は少なく、学者から、最高裁は法律の定める以上に制限しているのではないかという意見が出ています（松本博之著「民事上告審ハンドブック」）。また、民訴法改正以降、最高裁での和解件数は一桁にまで減りました。最近は年に１件かゼロで、和解はほぼ行われていない状況です。
２０１５年（平成２７年）は、上告での破棄が５件、上告受理での破棄が２９件、和解は１件でした。なお、上告と上告受理申立の合計件数は５７５６件ですが、一つの紛争で、上告と上告受理申立の両方をしていることもかなり多いので、紛争としての件数は、私の大雑把な推測ですが、３０００件前後ではないかと思います。そして、２０１６年は、上告での破棄は５件、上告受理申立での破棄が３５件、和解が１件でした。２０１７年は、上告での破棄はゼロ、上告受理申立での破棄が２１件、和解はゼロでした。見直しがされる件数の総数は、全部で約２０件から約４０件にまで減っています。見直しがされるのは、紛争の全件数の１％くらいでしょうか。
最高裁が高裁判決の見直しをする率は、訴訟法改正の前に比べて、４分の１とか３分の１の程度に減っているように思います。地裁や高裁の判決がそれだけ適切なものになっているのであればよいのですが、そうであるという特段の理由は考えられませんので、最高裁の上告と上告理由の今の解釈や運用が適切であるのかどうか、検討が求められていると思います。（弁護士 松森 彬）