辞職とは、労働者の一方的意思表示による労働契約の解約をいいます。期間の定めのない雇用契約においては、民法６２７条１項により、労働者は２週間の予告期間を置けば、いつでも雇用契約を解約できます（労働条件...

　２０２５年２月５日に大阪弁護士会館で、民事訴訟についてのシンポジウムが開かれました。テーマは、「『法的審問請求権』という権利をご存じですか。－訴訟当事者の権利を踏まえて、充実した訴訟活動をめざそう－...

「裁判所データブック２０２４」が２０２４年１０月１５日に発行されました。２０２３年の民事訴訟、刑事訴訟、家事審判などの件数や、裁判官の人数、裁判所の予算などが書かれており、今の司法の概況がわかります。...

１　２０２４年９月３日に大阪の弁護士会館で、「今こそ裁判官制度を考える　これからの裁判官のために守るべきものとは（裁判官制度の現代的課題と司法改革の進むべき道）」というシンポジウム（大阪弁護士会主催、...

１　長官・所長会同における長官挨拶　裁判所ウェブサイトに、２０２４年６月１９日に行われた高裁長官・地家裁所長の会同における最高裁長官の挨拶が掲載されました。URLは、下記のとおりです。https://...

アメリカ北東部にマサチューセッツ州があります。州都はボストンで、州の人口は約６００万人です。マサチューセッツ州の裁判所は、３０年前のことですが、１９９２年に創設３００年を迎えるのを記念して、将来の好ま...

１　見逃しがちな「裁判所の合意管轄」の条項 　弁護士は、会社から契約書を見てほしいと相談を受けることがよくあります。最近、助言をすることが多いのは、裁判所の管轄に関する条項です。相手方から提示された契...

  「法律時報」の２０２４年５月号（通巻１２０２号、同年５月１日発行）に、私が書きました「訴訟当事者の権利―丁寧で親切な訴訟を実現するために―」という論説が掲載されました。法律時報は、日本評論社が発行...

近畿弁護士会連合会（司法問題対策委員会）は、2024年3月に「法定審理期間訴訟手続 Q＆A」というリーフレットを発行しました。「どのような手続か」、「どんな裁判になるか」、「どのような理由で提案された...

日本弁護士連合会（日弁連）の会長選挙が２月９日にあり、東京の渕上玲子弁護士（６９歳）が次期会長に選ばれました。任期は４月から２年間です。裁判所、検察庁を含む法曹三者で女性がトップに就くのは初めてです。...