１　大阪弁護士会の調査　大阪弁護士会（裁判官情報連絡協議会）は、毎年、大阪の裁判所の裁判官の仕事ぶりについて会員の弁護士に投稿を求め、その集計結果を発表しています。個々の裁判官の氏名は公表せずに、５段...

１　初めて「訴訟当事者の権利」を宣言 　近畿弁護士会連合会（近弁連）は、２０２５年（令和７年）１１月２８日大阪弁護士会館で開いた近畿弁護士会連合会大会において、「訴訟当事者の権利」を宣言しました。　「...

１　アマゾンは「プライム」の問題について３８００億円を支払うことで和解    アメリカの連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、ネット通販大手のアマゾンが消費者を欺いて有料会員サービス「プライム」に不当に誘導した...

　辞職とは、労働者の一方的意思表示による労働契約の解約をいいます。期間の定めのない雇用契約においては、民法６２７条１項により、労働者は２週間の予告期間を置けば、いつでも雇用契約を解約できます（労働条件...

　２０２５年２月５日に大阪弁護士会館で、民事訴訟についてのシンポジウムが開かれました。テーマは、「『法的審問請求権』という権利をご存じですか。－訴訟当事者の権利を踏まえて、充実した訴訟活動をめざそう－...

「裁判所データブック２０２４」が２０２４年１０月１５日に発行されました。２０２３年の民事訴訟、刑事訴訟、家事審判などの件数や、裁判官の人数、裁判所の予算などが書かれており、今の司法の概況がわかります。...

１　２０２４年９月３日に大阪の弁護士会館で、「今こそ裁判官制度を考える　これからの裁判官のために守るべきものとは（裁判官制度の現代的課題と司法改革の進むべき道）」というシンポジウム（大阪弁護士会主催、...

１　長官・所長会同における長官挨拶　裁判所ウェブサイトに、２０２４年６月１９日に行われた高裁長官・地家裁所長の会同における最高裁長官の挨拶が掲載されました。URLは、下記のとおりです。https://...

アメリカ北東部にマサチューセッツ州があります。州都はボストンで、州の人口は約６００万人です。マサチューセッツ州の裁判所は、３０年前のことですが、１９９２年に創設３００年を迎えるのを記念して、将来の好ま...

１　見逃しがちな「裁判所の合意管轄」の条項 　弁護士は、会社から契約書を見てほしいと相談を受けることがよくあります。最近、助言をすることが多いのは、裁判所の管轄に関する条項です。相手方から提示された契...